36歳の時に東京都新宿区にて脱サラし、起業・会社設立（個人事業主からの法人成り1社＋一般社団法人1社）6年目を迎えた現在41歳の男性経営者です。
人材ビジネス（人材派遣・転職支援・教育研修・人事採用コンサルティング等）15年の経験をそのまま事業化した独立ですので、ノウハウ・知識・経験だけでなく、所属会社社長・クライアント・協力会社等の応援もあって順調なスタートを切った幸せ者です。
人材派遣の起業を決意したきっかけ
起業を決意したのは23歳の時。当時派遣バブルと言われている時代で、営業をしなくても勝手に業績拡大が得られる時代で、人を人と思わず人身売買のようにビジネスが加速していくことに違和感を抱き、いつか、一人ひとりを大切にする人材ビジネスの会社を起業して社長になる！という決意をしたのを記憶しています。
その決意を実現するために、独立に必要な経験・スキル・ノウハウ・ネットワーク・財を築くために、9社11回におよぶ目的を持った転職を繰り返しました。
2015年6月に脱サラし、所属していた会社と個人事業主契約に切り替え➡会社設立準備➡2016年1月株式会社設立（法人成り）：代表取締役就任（現在6期目）➡2017年3月一般社団法人設立：代表理事就任（現在5期目）という流れで現在も経営者の道を進んでおります。
起業前にやったことは３つ。
簡潔に言えば、自分の頭の中と心の中の整理と、それに必要なサポーターを確保する事が、起業準備で最も安心のスタートになるだろうと思います。
「独立・開業・会社設立」の本を読み漁ったり、先輩経営者の話を聞いたり・聞いてもらったり。
自分に毛英社として足らぬ知識・情報は何で、その知識・情報を活かす立ち回りはどんなもので、それを駆使するためには何をしなければならないのか・・・。そんな独立前にやっておくべき事を箇条書きにして一つ一つ潰していく行動をしてきました。
「こんな未来を創りたい（WILL）」「やりたいこと（WANT」」「できる（できない）こと（CAN(can’t)）」「しなければならないこと（MUST）」を明確にするために事業計画をひたすら計画書に起こしては収支英紙起しては修正しを繰り返しました。
資金の安全性を図る上で、資金調達と資金繰りのプロに事業計画に合わせた最低資金プランを相談しました。その上で、税理士や社労士・弁護士・助成金補助金専門士業といった士業のサポートを、最初から受けられる状態を作りました。
開業資金はわずか６０万円！
ハッキリ申し上げますと、手元に準備した開業資金はたった60万円でした。2ヶ月分の給与分くらいあれば心配ない、と踏み切った独立でした。
実は人材ビジネスを長く経験しているものにとっては、独立は決してハードルが高いものではありません。
顧客と商品の確保さえできる活動環境があれば、正直体一つで開業できるのが人材ビジネスです。
資本金や許認可に必要な資産要件を満たすための資金は、活動環境さえあれば独立後いくらでも用意が出来る、という自信があった（15年の経験と応援してくれる方々のご協力による活動環境確保済み）ので、脱サラする事は何の恐怖もありませんでした。
むしろ、正社員の給与の3～5倍の金額は、個人事業主期間に稼がせてもらい、それを元手に資本金・許認可資産要件を満たして法人成りしたくらいです。
起業当初は、初期費用がほぼ掛からないビジネスでスタートアップする程、安心な独立は無いと痛感しておりました。
事業拡大に伴って後日金融機関からの融資は受けましたが、業績拡大実績を築いてからの融資だったので審査も通りやすい業界です。
独立開業後に一番苦労したこと
税務知識・会計知識が最低限しかなかったので、「起業前にもっと詳しくなっておけばよかったと」振り返り後悔しました。
「節税ノウハウをもっと勉強しておけば、出ていくお金を減らせたのに！」「会計に詳しければもっと早く節税効果のある事業運営・会計処理ができたのに！」と、お金絡みで「損した」「得をできなかかった」経験があります。
他にも、「なぜ補助金・助成金をフル活用した投資をしてこなかったのだろう・・。」「もっともらえるものがあった、出て行かなくて済んだ金があった」と反省ばかり。
経営者はマネーゲームに強くなくては会社を強く大きく守れないということを実感しました。
創業後の新たな従業員の採用方法にも大失敗をしました。
「創業初期だから一緒に働いていく仲間は仲良く皆で力を合わせていけるチームに！」という想いから、仲間第1号～第5号まで人柄と相性を重視して採用しましたが、これが間違い。
「創業初期だからこそ、人柄相性よりも業績を創れる人間に高い給料を払うべきだった！」と後に振り返りました。
会社規模拡大・組織拡大には資金が必要です。
その資金が目減りせずに増えていく構造を一緒に作っていける仲間が創業初期には絶対必要です。
仲良しクラブ・サークルの延長を求める経営者でない限り、初期3名は数字を創れる人を迎え入れるべきだと断言します。
起業して良かった点・悪かった点
時間・判断・決断・資金使途など非常に大きな自由を得ました。これは会社員には戻れない気持ちになるほど、中毒性のある自由です。これは手放したくなくなります。
また「お金をもらう側（従業員）」から「お金を払う側（使用者）」になって思ったことは、毎月きちんと決められた日に決められた額を払ってくれていた今まで勤めた会社の社長に、深い感謝と御礼の感情が湧いてきたことです。
経営者になると、お客様からいただく売上金がたとえＺＥＲＯであったとしても、支払うべきものは必ず支払わなければならないという責任が付いて回ります。
金融機関からの借入も代表者連帯保証ですから、会社を潰しても個人で補償しなければなりません。つまり、支払の責任は付いて回るが収入の保証はどこにもない。という事です。
2020からの新型コロナウィルス感染症により、当方も大打撃を受けています。
残念ながら拡大した事業規模を維持することは困難で、事業縮小・人員整理・事務所撤退といった固定費の大幅削減により極めて小さな事業体から再起をかけた戦いに挑んでいます。
しかし投資したコスト（人件費・設備・新規事業等）の回収が出来ないままコロナ打撃を受けているので、極小規模まで事業縮小しても支払い固定費は膨大という状況です。
自由とは、責任と覚悟と個人保証という自己犠牲の上に成り立っているものだと痛感しました。
今後ビジネスを目指す人へ
節税・公金（補助金・助成金・給付金）知識をフル活用して、起業当初に出ていく資金を最小限にする準備を怠ることなかれ！！
国も地方自治体も積極的な宣伝をしていないのが補助金・助成金・給付金。当然、知らなければ申請も出来ないわけです。『もらえるはずだったものがもらえない』ことで資金を増やす機会を逸しています
馬鹿正直に税金を納めることも然りです。
法律上不適切でない節税対策をせずに納税するというのは『払わなくて良いものを払っている』ことで、資金を多く残す機会を逸しています。
まさに経営者として愚の骨頂。
脱税は罪ですが節税は知恵です。是非税金に関する知識・情報を得て、戦略的な税務をサポートしてくれる士業を見つけてから起業してください。
経営者の仕事は如何に会社に金を残すかという戦いであり、自ら情報を取りに行く努力を怠っていては経営者として合格点をもらうのはまだまだだと思います。
デメリットを大きく超越するメリットを得られる点から、法人は是非2社以上経営なさる事をお勧めします。
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